2016年2月29日 (月)
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二世帯住宅にする、住み替える、貸す「相続まわりの税金教室」

二世帯住宅にする、住み替える、貸す
「相続まわりの税金教室」

いつか実家を引き継ぐなら、相続税がかかるのかどうかをチェックしてみよう。もし、かかりそうな場合は、あらかじめ税額の目安を知っておきたい。相続に備えて実家の活用を考える際も、税金はどうなるかを確認しておくことは不可欠。その対策によって有利な制度が使えることもあるので、ここでしっかり確認を!

将来のために、実家の対策別に使える税制をチェック。
条件などを後の記事で確認しよう。

税金の種類とおもな特例

○は適用可能な制度。△は対象となる人と物件などの条件によって適用可能。

※ 適用可能な制度も基本的に各種の条件があり、適用する場合はいずれか1つの制度になることもある。

いずれは誰にでも訪れる相続。そのときになって慌てても、税金面でできる対策は限られてしまう。特に、2015年からは相続税の改正がスタートし、以前は相続税とは無縁だった家庭でも、課税対象になってしまう可能性がある。特例などで税額がゼロになる場合でも、申告は必要になる点に注意。

実家の相続や、相続対策として実家を活用する際には、税負担が軽くなる優遇制度もいろいろある。それらを賢く利用することも検討しよう。

相続税

2015年1月から、税金の非課税枠である基礎控除が4割も引き下げられた。
多くの人に関係してくる相続税の改正点から押さえておこう。

実家を含めた相続財産を確認しておくことが重要

相続税は、亡くなった人の財産を引き継ぐ人に対して課税される。その財産は、預貯金などのほか、家や土地などの不動産まで含まれる。ほかにも、死亡後に受け取る死亡保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」となり、一定の非課税額を除いた分が相続財産に加算される(左図参照)。

マイナスの財産と非課税財産を除き、3年以内の贈与を足して、課税価格の合計額を求めたら、その合計額から基礎控除を差し引いた分が、相続税の課税対象になる。

2015年からは、税金がかからない非課税枠の基礎控除が4割も引き下げられ、最高税率のアップなどで税率構造が変わっている。

例えば、父が亡くなり母と子ども2人が残された場合、現在は相続財産が4800万円を超えたら、相続税の課税対象になることに気をつけよう。

相続税のポイント
基礎控除額の求め方
※2014年12月までの基礎控除は、5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
税率(速算表)
税率(速算表)
※相続税額を一度に計算するために、取得価格に税率を掛けて差し引く金額のこと。

相続財産になるもの

  • プラスの財産
  • みなし相続財産
  • みなし相続財産からは一定の非課税額が差し引ける
  • マイナスの財産
  • 非課税の財産
  • 基本の課税価格の出し方
死亡保険金の税金

民間の保険会社から支払われる死亡保険金(それに類する共済)は、右表のように保険証券に記載された「契約者」「被保険者」「受取人」によって税金の種類が異なる。相続税の対象になるのは、亡くなった人が契約者と被保険者になっていて、受取人が家族などの場合だ。

さらに、みなし相続財産として非課税額を差し引けるのは、受取人が法定相続人の場合。それ以外が受取人の場合は非課税額がない。

契約者と受取人が同じで、被保険者が違う場合は一時所得として所得税・住民税が課税され、すべて違う場合は贈与税の課税対象。

死亡保険金にかかる税金の種類
死亡保険金にかかる税金の種類
構成・取材・文 / インタープレス 監修 / タクトコンサルティング 情報提供日 / 2016年2月16日
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