遺言書を作りたい

誰に相談?

司法書士、行政書士、弁護士、税理士、遺言信託を扱う金融機関

何が相談できるか?

  • 遺言書の種類の選び方、作成・保管の方法のほか、相続時の取り扱いについて
  • 公正証書遺言の証人や、遺言執行人の依頼
  • 遺言信託の仕組みや活用方法の提案※1
※1 取り扱いのある金融機関で相談を。

手数料・報酬など

公正証書遺言の作成では、遺産の価額に応じて手数料がかかる。

2つの遺言書の違い

  自筆証書遺言 公正証書遺言
つくり方 本人が遺言のすべてと日付、氏名などを自筆で書いて押印する。 人が口述し、公証人が筆記する。 2人以上の証人が必要。原本は公証 役場で保管される。
ポイント
  • 費用がかからず、いつでもできる。
  • 相続時には家庭裁判所で検認が必要。
  • 相続時は遺言通りの遺産分割が可能。
  • 財産の価額に応じた費用がかかる。

親の考えをよく聞いて、専門家に相談してから作成を

遺言書の作成方法は、本人がすべて自筆で書いて日付、署名、押印する「自筆証書遺言」と、公証人に内容を伝え、作成してもらう「公正証書遺言」のどちらかを選ぶのが一般的(右下の表参照)。どちらの場合も、相続財産をすべて書き出し、本人の考えを整理してから、相続や遺産分割などに詳しい司法書士、税理士、弁護士などに相談して作成するほうがいいだろう。

親の思いだけで作成しても、内容に不備や偏りがあったり、あいまいな記 述があると、相続時にはその遺言書が 原因で揉めることもあるからだ。相続人になる配偶者や子、親には民法で定められた「遺留分」があり、これを侵害する内容だと、「遺留分の減殺請求」ができ、後々まで禍根を残すこともある。 「遺言信託」を取り扱う金融機関では相談・作成から保管まで依頼できる。

遺言・相続Q&A

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