生前贈与や信託について相談したい

信託とは?:財産の管理や承継のために、信頼できる人や金融機関に財産を託す方法のこと

誰に相談?

税理士、贈与や信託の商品を扱っている金融機関

何が相談できるか?

  • 贈与の種類と、節税のための贈与のやり方
  • 贈与に利用できる信託商品について
  • 贈与税の非課税制度と申告・納税のやり方●信託の種類と活用方法について

手数料・報酬など

金融機関や商品などによって異なる

生前贈与で税負担が減少する例

親の相続財産/実家の土地・建物で4000万円、金融資産4000万円で合計8000万円、相続人が子ども2人の場合

信託銀行のほかにも地方銀行などでも対応

相続対策として贈与や信託を検討している人は、それに関連した商品を取り扱っている金融機関に相談するのがいちばんだ。教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与などを利用したければ、それ専用の口座を開設できる信託銀行、地方銀行、証券会社などに相談を。

毎年、非課税額(基礎控除)の範囲で少しずつ贈与する方法もあるが、相続税がかかる場合は、贈与税を払っても生前贈与をするほうが効果的なことも。上図のように贈与税の分を加えて毎年210万円ずつ贈与すれば、子どもは手取りで200万円が受け取れる。こうした方法についても税理士や金融機関の専門家に相談し、あとでトラブルのないように実行することが大事。

贈与契約書の作成や振り込みなどの手間を省ける商品や、相続時に妻子が簡単な手続きでお金を引き出せる商品など、信託商品の種類も増えているので、事前に調べて相談するのもいい。

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