わが家のベストをまずは相談

将来実家をどうするか悩んだら、気軽に専門家に相談してみよう。いきなり売却など思い切った決断をしなくても、売却・賃貸・活用・維持、それぞれの長所と短所を専門家の力を借りて比較検討できる。建築会社や不動産会社でも「相談」窓口を設けている場合は、グループ会社も含めた多様な方面からのアドバイスが期待できる。

何も決まっていない時の相談先は?

いざ相続のことを考えてみようと思っても知識がないため、わからないことだらけ。
内容によって相談先が変わるので、自身の状況にあった相談先を選びたい。

何をすればいいか全くわからない場合はまずは税理士などの専門家へ

実家の相続に関して何をすればいいか全くわからないなら、まず税の専門家である税理士をはじめ、遺言書や遺産分割書の作成、相続人の調査を行う行政書士・司法書士などが最初の選択肢となる(不動産の名義変更や相続放棄の手続きは司法書士のみ)。相続全般の手続きから遺産整理業務までトータルで相談したいなら、土地や不動産の取り扱いにも強い信託銀行を選ぶのも手だ。

このほか相続に関する最初の窓口としては、ファイナンシャルプランという観点から相続の相談に乗ってくれる、ファイナンシャル・プランナーという選択肢も考えらえる。

住宅関連会社でも総合的な相談ができる

相続に対する関心が高まっている昨今、前述した各分野の専門家と提携して、包括的に相続の相談に応じてくれる住宅メーカーや不動産会社も増えてきている。実家を具体的にどうするかは未定だが、もし売却や建て替えなどを含めた不動産対策を考えているなら、初めからこれらの住宅関連会社に相談してみるのもいいだろう。

ただし、住宅関連会社にもいくつか種類があり、それぞれ得意分野が異なる。(右表)
アパートや賃貸併用住宅、二世帯住宅といった新しい建物を建てるなら、住宅メーカーが相談窓口の候補に。売却や賃貸なら不動産仲介会社に相談するのがいいだろう。同じく住み替えを考えているなら、先にあげた不動産仲介会社に加えて、ある程度の規模の土地ならデベロッパーも選択肢となる。

住宅関連会社の種類と得意分野
デベロッパー 開発業者として、主に大規模な土地開発や宅地造成、リゾート開発、マンション開発などを行う。売主として物件の販売を他社に委託することが多い
不動産会社
(売主)
土地を仕入れて新築マンションや一戸建てのプランニングから建設まで行う。自社で販売を行うケースがほとんど
不動産(売買)
仲介会社
中古物件を中心に、売主の依頼を受けて購入希望者とマッチングする。売主・買主ともに仲介手数料を支払う必要がある
不動産(賃貸)
仲介会社
賃貸物件の入居者募集や審査、賃料徴収などを行う。関連会社と提携して賃貸住宅の建設からかかわることがある
住宅メーカー 個人住宅や賃貸住宅、事業用物件の建設などを行う。管理・仲介部門やグループ内の管理会社と提携して総合的にサポートを受けることができる
建築設計事務所 今の土地に好みの住宅を建てたいときの窓口。実際に建築するのは別の建設会社となる
総合的に対応してくれる会社の例
総合的に対応してくれる会社の例

自社だけでの対応が難しい場合、グループ会社のネットワークを用いて対応してくれる。また全国を網羅している会社の場合、離れた地域でも対応可能。

遺産分割でもめそうな場合は、まずは弁護士に相談

しかし、不動産対策を考えるにしても、分割に関して相続人同士でもめている場合は、住宅関連会社や税理士もなかなか身動きが取れない。このようなときは弁護士に相談して、まずもめごとを解決することが先決だ。

情報提供日 / 2016年2月18日

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